CO2と水素の合成燃料は脱炭素の切り札になるか 成蹊大学の里川重夫教授に聞く合成燃料の現在地

――合成燃料研究会ではコスト試算もされています。

国内、海外の再エネ電力価格や石炭火力からのCO₂回収コストなどから試算するとこのくらいのコストになるというだけの話。将来的にいくらになるか全然わからない。

――つまり、それぐらい合成燃料は大変ということですね。それでも合成燃料の技術開発は必要だと思います。日本で実用化するのにどういった問題がありますか。

合成燃料も資源戦略として考える必要がある。アメリカやヨーロッパは資源戦略として取り組んでいる。日本は資源を輸入することが前提となっている。現在の脱炭素の取り組みも石炭火力の延命措置になってしまっている感じもする。

省庁が縦割りであることが問題を難しくしている。資源エネルギー庁は海外から資源を買ってきて国内に安定的に流通させる役割なので、資源を作ることに対応していない。資源を作るとなると、どちらかというとバイオ燃料で農林水産省マターになってしまう。

脱炭素なら環境省だ。合成燃料というエネルギー製造はまったく新しい概念なので現在の政府組織では対応が難しいだろう。むしろ、地方に期待をしている。

再エネ電力と水素、合成燃料は地方で作る

山梨県では、県の企業局で水力発電と太陽光発電をやっている。余剰電力で大量の水素を作ることに成功した。そこで地域のバイオマスを使ってCO₂を集めて合成燃料を作ることができれば、脱炭素合成燃料ができると考えている。山梨で油が作れるという話になれば、「わが町でも」と、どんどん他の地方にも伝播していくのではないか。

里川重夫（さとかわ・しげお）：1963年生まれ。1988年早稲田大学大学院理工学研究科応用化学専攻修士課程修了、1999年早稲田大学大学院博士（工学）学位取得（課程外）。東ソーや東京ガスを経て、2007年から成蹊大学理工学部教授

再エネ電力を電力会社から買って合成燃料を作るのはやめた方がいい。電力会社は安定供給に責任を持つので高コストになるのは当たり前。

再エネは「コストがかかる」というが、設備は社会インフラなので、一度作ってしまえば、作れば作るほど安い電力が使えるようになる。もちろん、変動のリスクは自分自身で吸収することが原則だ。再エネ発電も水素製造も、合成燃料の製造も個々の企業や地方自治体が自ら取り組む課題ではないか。

合成燃料は原油と同じでガス、ナフサ、軽油、ワックスなどが混じった物ができる。ここからガソリンや軽油などを精製するのは既存の石油会社に任せればいい。関東一円で作られた合成燃料が湾岸の製油所に送られてジェット燃料になるといったイメージだ。

そういう流れは作れると思う。はたしてどれだけの量が作れるかはまだわからない。計算しようがない。将来は海外の再エネで作ることも考えられる。国内だけでやる必要はない。日本がノウハウや技術を作り上げて世界に提供していけるようになれればいい。

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