東洋経済が全国の812都市を対象に、20の指標に基づいて評価した「住みよさランキング2022」。さらに地域ブロックとそのブロックの都道府県に絞り込んだランキングを計3回に分けて紹介している。2回目となる今回は近畿ブロックと中部ブロック。
なお、住みよさランキングは「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の4カテゴリを20の指標から数値化し順位を算出している。各カテゴリの詳細は「全国総合トップ50」の記事で説明しているので、そちらを参照していただきたい。
また、ランキング表では、それぞれの自治体が「住みよさランキング」で設定している4つのカテゴリのどこに強みを持つのかが視覚的にわかるよう、グラフを用いた。各自治体の偏差値を100%として、それぞれのカテゴリの比率を表示している。各自治体の総合偏差値順に上から並べている。
甲信越・北陸・東海の3エリアで構成されている中部ブロックは、今年度2位の福井市(福井県)をはじめ、2020年、2021年版と2年連続で総合1位を獲得した野々市市(石川県)など、総合評価上位の都市が多い。20位までをみると、福井県と石川県で半分以上を占めている。
他の地域に比べて広い住環境を有する北陸地域
東京在住の福井県出身者に取材を試みた。「情報へのアクセスや文化的な充実度は東京が上だが、教育や住環境を考えると福井で子育てしたいと思う。女性が働くカルチャーもあり、親との同居が多いのも特徴ではないか。」とのことだった。他の地域に比べて広い住環境を有する北陸地域では、「親との同居」は子育てだけでなく介護についても家族が協力しあうことで、時間的にも金銭的にも余裕を生むのかもしれない。
近畿ブロックの1位は、今年も大阪市、2位・3位は昨年と順位が入れ替わって、2位が葛城市(奈良県)、3位草津市(滋賀県)となった。大阪市の安心度の比率は18.6%と上位20位中唯一20%を切っている。一方で、18位の新宮市の利便度の比率は、30.9%と大阪市や他市と比べて突出しているのが興味深い。
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