「日本ミャンマー協会」から企業の退会が続く事情 国軍擁護の姿勢が加盟企業のビジネスリスクに

ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

渡邉会長は自身でも国軍と連携してビジネスを進めようとしてきた。渡邉会長が代表取締役を務める「日本ミャンマー開発機構」(東京・千代田区)と、ミャンマー国軍系の持ち株会社「ミャンマー・エコノミック・コーポレーション」(MEC)の関連会社「アンバー・インターナショナル」は、現地合弁企業のJMDPを設立。JMDPはミャンマーの最大都市ヤンゴン郊外ミンダマ地区の国防省所有地で、大型ショッピングセンター建設を計画していた。

そして、そこに渡邉会長の紹介でイオン子会社のイオンモールが入居する検討が進められていた。コンサルタント会社の試算によれば、年間の土地賃借料は約3億円。国軍と国防省は事実上一体であるため、賃借料は実質的に国軍の収入となる。

ところが、ミャンマー国軍による少数民族ロヒンギャへの人権侵害に関して国連人権理事会が調査報告書を2019年8月に公表し、JMDPは「国軍と関係のある企業」として名指しされた。東洋経済の取材によると、イオンモールは同報告書を機にミンダマ地区でのプロジェクトに参加しないことを決めた。

なお、MECについては、アメリカヨーロッパ連合(EU)がクーデター後に経済制裁の対象にしている。

さらなる会員離脱は不可避か

渡邉会長が国軍を擁護することは、会員企業にとってリスクになりつつある。とりわけ欧米などでビジネスを展開する大手企業にとって容認しがたいものだ。

日本政府は2021年10月、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をもとに行動計画を策定。多くの企業が人権方針を定め、個別のビジネスごとに人権上問題がないかをチェックし始めている。

日本ミャンマー協会は6月28日、東京都内で定時社員総会を開催する。その場で渡邉会長はどのような発言をするのか。国軍の肩を持ち続けるのであれば、会員企業のさらなる離脱は避けられないだろう。なお、日本ミャンマー協会や渡邉会長は東洋経済の取材に応じていない。

岡田 広行 東洋経済 解説部コラムニスト

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

おかだ ひろゆき / Hiroyuki Okada

1966年10月生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。1990年、東洋経済新報社入社。産業部、『会社四季報』編集部、『週刊東洋経済』編集部、企業情報部などを経て、現在、解説部コラムニスト。電力・ガス業界を担当し、エネルギー・環境問題について執筆するほか、2011年3月の東日本大震災発生以来、被災地の取材も続けている。著書に『被災弱者』(岩波新書)

この著者の記事一覧はこちら
水島 了 ジャーナリスト

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

日本・ミャンマーの経済・外交関係の取材に従事している

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事