しかし、ここに書いてあることの中で、もともと日本人が知らず知らずのうちに実践していることなんて、山ほどあるのではないでしょうか。だからもしかしたら、「実は僕らのほうが先んじているよ」と言って、この機会に一気に日本ブランドを高めていけるかもしれないという期待もあるのです。
しかし、今のままでは、日本経済や社会や企業がどんなにサステナビリティ重視か、世界の70億の人の多くはよく知らないわけです。それはものすごく、もったいないことです。
日本人が今、対応していくべきこと
そこでわれわれは、この「ルール形成戦略」を通じて、日本企業が経済活動によって、こんなにすばらしい貢献を世界の厚生・福祉に対して行っているのだというプロモーションができればと願っています。もちろん、日本企業の非価格競争力の発揮に向けたルール形成の一環としてです。それと同時に、日本企業の方々に気づきの機会を提供申し上げるのも、われわれの仕事だと思っています。
桑島：それにしても田村さんがなさろうとしている、国際的なルール形成を戦略的に推進しようというお仕事は、官民の協力が不可欠ですね。ということは、その目的を達成するためには、日本の市民社会が強くならなければならない。
僕は市民社会の成熟化って何かというと、企業や政府がおかしなことをしていたら、単に指をくわえて見ているだけではなく、声を上げていく社会になることだと考えています。それは国内だけじゃなくて、グローバルに対しても同じです。
そういう意味ではマルチステークホルダーが強くならないかぎり、グローバルなルール形成というものはできない。だから日本発の強い発信力のあるNGOやNPOなどが出てくるとか、日本の市民社会が強くなることで、実は巡り巡って世界のルール形成にも強くなるのだと思います。
ですからそれはルール形成戦略というトピックではあるけれど、やはり日本人すべてに問われている課題でしょう。グローバルな社会において、日本だけではなく、日本人、日本社会がどういうふうな成熟化をしていくべきなのかを考えることが、重要なことではないかなと思います。
田村：まさにそのとおりです。企業の方々だけの責任ではまったくない。これはまさしく日本人全体が、今、対応していかなければならないことだと思っています。
特にわれわれ自身が行おうとしているルール形成は、企業の方々からの情報提供や協力がカギとなります。たとえば環境規制でも安全規制でも高齢化対応の法制度整備でも、「もしこういうルールを作ったら、たとえば企業の海外進出にはどういうふうにプラスのインパクトがあるのか」と考えながら、ルール形成をしていく必要がある。それには企業の方々から教えていただかなければならないことがたくさんあります。
日本企業の方々は、われわれ経済産業省のクライアントですから、クライアントの方々から、本当はどういうふうにするとうまくいくのか、率直なお話を頂戴したいところです。
ですから東洋経済オンラインのこの記事をご覧になった皆様方は、どのような案件でもけっこうですので、経済産業省ルール形成戦略室にご相談にお越しください。お待ちしています。
桑島：私からも、ぜひお願いします。今日は貴重なお時間をありがとうございました。
（構成：長山清子）
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