九州の｢公的資金注入行｣に生じた地銀再編の種火 地域トップバンクが第二地銀支える県が相次ぐ

徐々に加速し始めた地方銀行の再編ドミノ。全国のエリア別にその最前線を追った。今回は九州編。

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九州に3つある公的資金の注入行。返済期限が刻一刻と迫る中で、昨夏以降大きな動きがあった（2021年度の全国99行の地銀決算から作成した「衰弱度」総合ワーストランキングはこちら）。

鹿児島県を地盤とする南日本銀行と、宮崎県を地盤とする宮崎太陽銀行の2行が、資本増強の方針を示したのだ。

南日本銀が150億円の公的資金注入を受けたのは、2009年のこと。その返済が2年後の2024年3月に迫っていた。

公的資金を返済すれば、自己資本が目減りし、貸し出し余力は必然的に低下する。そうした事態を避けるために講じたのが、議決権のない優先株（85億円分）による第三者割当増資だった。

業界の関心が集まった優先株式の割当先

業界の関心が集まったのは、その割当先だ。

地元のテレビ局や新聞社、建設会社など有力企業が名を連ねる中で、割り当てる株数が最も多かったのは、同じ地域でしのぎを削ってきた、鹿児島銀行だった。

その鹿児島銀は2015年に、熊本県の肥後銀行と経営統合をしている。経営基盤強化をうたいながら、互いの営業エリアを侵食しない“不可侵条約”の意味合いが強い統合と対外的に映ったことで、当時金融庁から強烈な不興を買った経緯がある。