YouTube｢イマイチな会社/イケてる会社｣の大差 マイナスブランディングになりかねない典型失敗

では、どのような状態がマイナスブランディングにつながるのでしょうか。

例えば、ある通信大手企業のオフィシャルチャンネルは、大変良くない状況といえます。日本向けと外国向けのコンテンツが混ざってチャンネルに投稿されています。さらにそれぞれのコンテンツがとっ散らかりすぎていて、統一感がまったくありません。

また、ある日本企業が運営する著名なYouTubeを見ると、運用としてはうまくいっているとは言いがたいものになっています。人気のあるコンテンツに見えても、YouTube上のCMとして流しているからこその再生数です。資金力のみで再生回数を稼いでいるだけで、自然に視聴者数が伸びているわけではありません。チャンネル全体を見ても、どういうコンテンツが上がっているのかが伝わらない構造になっています。

テレビCMのヒットからチャンネル登録者が増えると、ほかの部署の担当者の欲が出てきてしまう。数字を取りたいからなんでもよいのでコンテンツを投下しようという意図でさまざまな動画を上げてしまうと、動画の再生数が1000に届かないことも多くあります。こちらは、失敗例としてありがちなパターンだと言えるでしょう。

企業だけでなく自治体や行政組織のYouTube活用も進んでいます。

とある行政機関が運用するYouTubeチャンネルは、かなり及第点に近い状態と言えるでしょう。動画のコンテンツ自体に統一感はあまりありませんが、サムネイル画像のトーンアンドマナーや、コンテンツの方向性に違和感のない見え方をしています。同じMC役を立てているのも好印象です。一本串の通った状態を目指しつつ、串が若干曲がってはいますが、刺さりはしていると言えるでしょう。

前出の通信大手企業や有名自動車製造企業のチャンネルは、串が何本もある状態となっているため、やるべきこととしてはチャンネルを分割するところから……と言えそうです。

広告とYouTube

企業がYouTubeを考える際に、避けて通れないのが広告としての運用です。実際、YouTubeの活用方法は2種類あります。1つは広告運用のため。もう1つは、アカウントを育てるためです。

YouTube広告は、年齢層や視聴者属性でターゲティングできるため、テレビ広告とは違った価値があるでしょう。また、金額面でもテレビよりは安価で、「何円分回す」という上限が選べるため、予算に限りのある企業にとっては運用しやすいと言えます。