国会議員報酬「年収5183万円の一般人と同等」の訳 議員定数、報酬削減がどうにも困難な決定的理由

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所得税を加味しない報酬を受け取っていることも見逃せません(写真:khadoma/PIXTA)

現職の国会議員になりすまして新幹線特急券とグリーン券の料金を支払わずにだまし取った元立憲民主党議員のJR無料パス不適切使用事件。細田博之衆院議長の「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない。上場会社の社長は1億円は必ずもらう」などの発言が物議を醸し、政治家の報酬や特権に関する議論が熱を帯びています。

なぜ議員報酬は削減されないの

国会議員などの多くの政治家(無投票で当選する議員を除く)は現行の政治システムによって当選しています。そのため自らが当選した政治システムを変更しようとは思わないものです。変更することで当選が難しくなる可能性があるからです。そのため、当選の弊害になるものはことごとく排除しようと考えます。

たとえば、「10増10減」は1票の格差を是正するために、次の衆議院選挙からの適用が求められています。1票の格差を2倍未満に抑えるため、小選挙区の定数を、東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知で10増やし、宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎で1ずつ減らすのが「10増10減」です。

区割り案は政府の選挙区画定審議会が6月中に首相に勧告します。これは、法律どおりに実施することが前提であることを忘れてはいけません。しかし、与党を中心に反発が強く、2月には、自民党議員が見直しを含む衆議院の選挙制度改革の議論を始めるように茂木敏充幹事長に申し入れをするなど思惑が入り乱れています。

「10増10減」の根拠は、定数を人口に応じて増減させる「アダムズ方式」です。本来は与党が中心となり決定したルールを変更することはできないはずです。

このように、政治家は自らが当選に有利になることでないかぎり前向きには議論しないのです。政治システムをかえる法案を提出することもありません。当然のことながら不利になるシステムに変更されることもありません。本腰をいれて実現させようなどと思っていないからです。

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