国会議員報酬｢年収5183万円の一般人と同等｣の訳 議員定数､報酬削減がどうにも困難な決定的理由

月額100万円の領収書も不要な手当を得るためには、約1700万円（月額141万円×12カ月）の収入が必要になるということ、つまりその程度の価値があるということです。所得税を考慮すれば、基本ベースの2187万8000円＋1700万円＝3887万8000円になるとも言えるわけです。

次に、この基本ベースに「立法事務費780万円（月額65万円）」を加算してみましょう。「立法事務費」は「国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費」として会派に対して支払われます。会派と聞くと複数の所属議員が居るように感じますが1人だとしても政治資金規正法上の政治団体として届け出ていれば会派として認められます。

なお、「立法事務費」には使途公開が義務づけられていません。適切に立法に関する調査研究に使っている人もいると思いますが、立法数、質問主意書提出数、本会議・委員会発言が少ない国会議員も大勢います。まったく活動していなかったとしても「立法事務費」の使い道を第三者が確認する術はありません。「立法事務費」の必要性には個人的には疑問を感じます。

一般人なら5183万円の年収があるのと同じ？

文書通信交通滞在費と同じように、使途公開の必要のない月額65万円を一般人が稼ごうとするとどうなるのでしょうか。所得税は40％と考えれば、108万円の収入が必要になります。約1296万円（月額108万円×12カ月）程度の価値があるということです。先ほどの基本ベースの2187万8000円＋1700万円＝3887万8000円（議員歳費＋文書通信交通滞在費）に1296万円（立法事務費）を加算すると、5183万8000円となります。

さらに、JR特殊乗車券・国内定期航空券の交付や、3人分の公設秘書給与や委員会で必要な旅費、経費、手当、弔慰金などが支払われます。さらに、政党交付金の一部が、各議員に支給されます。政党からは役職に応じて黒塗りの車もあてがわれます。