国会議員報酬｢年収5183万円の一般人と同等｣の訳 議員定数､報酬削減がどうにも困難な決定的理由

これは、最近議論になっている議員報酬についても同じことがいえます。よく知られているケースでは、名古屋市の河村たかし市長の月給は50万円です。これは副市長や市議会議員よりも安い額であり、政令指定都市のなかでは最低額です。これまでも、議員報酬半減や市民税減税を訴えていますが議会の反発などで可決されてはいません。

これが国政レベルになるとより顕著になります。たとえば、総理大臣になるためには、政党の中で候補者に選ばれなくてはなりません。議員から総理大臣にふさわしいと思われなければいけないのです。そして首班指名選挙で過半数を取得することで初めて総理大臣に指名されます。

もし、その候補者が「議員数を半減しよう」「議員報酬を減らそう」などの方針を打ち出していたら、推薦人はおろか党内総裁選で選ばれることなどありません。国会議員がいやがる政策を出せば党内でつぶされてしまうでしょう。だから、いつまでも堂々巡りになるわけです。

報酬はいったいいくらか？

国会議員の歳費は月額129万4000円と定められています。年額で1552万8000円になります。ここに、期末手当（賞与）として年額635万円が加算されますので、総額2187万8000円が基本ベースです。

さらに、昨今問題視されている文書通信交通滞在費（現在は調査研究広報滞在費に名称変更）が月額100万円支給されます。ただ、領収書の公開などが不要であるため、第2の給与とも呼ばれさまざまな用途に使用されているのが実情です。以前からそのあり方が問題視されていましたが、領収書による精算が必要ありませんからまったくのブラックボックスです。

では、月額100万円の領収書も必要ないお金を一般人が稼ごうとするとどうなるのでしょうか。所得税の税率は、所得が多くなるほど税率が高くなる累進税率が適用されています。基本ベースの2187万8000円に1200万円（月額100万円×12カ月）が加算されますので、所得税は40％になります。