日本人は年功序列賃金の弊害をよくわかってない 単に歳を重ねただけで生産性が上がるのだろうか

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年長者に権力が集中する組織体系にも問題がある(写真:mimi@TOKYO/PIXTA)
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日本型報酬体系が、日本の変革を阻害している。
日本企業の報酬体系は、年功序列賃金と退職金制度を核として作られている。労働力の企業間移動が必要な社会において、この報酬制度と社会的要請との齟齬が顕著になっている。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第70回。

日本の賃金は年功序列型

日本企業の報酬体系は、年齢が上がるほど賃金が上昇する「年功序列型」の仕組みになっている。

これは、男子の一般労働者においてとくに顕著だ。図表1に見るように、賃金月額は、19歳未満の18.3万円から年齢とともに増加し、55~59歳で42.0万円のピークになる。その後は下落し、70歳以上では26.1万円となる。

(外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

これに対してアメリカの場合には、図表2に示すように、30代中頃までは職務経験の蓄積を反映して賃金が上昇するが、30後半以降60代前半までは、ほとんど年齢に関係なくフラットになる。

なお、OECD,Connecting People with Jobs, Towards Better Social and Employment Security in KoreaのFigure1.18に、各国の年齢別賃金のデータが示されている。

それによると、韓国も、日本と似た年功序列型だ。それに対して、ヨーロッパ諸国では、アメリカと同じように、30歳以降は、65歳以上まで含めて、ほとんどフラットな形になっている。

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