NHKにも影響？BBC｢受信料制度見直し｣の意味 イギリス政府の白書が示した放送業界の激変

テレビあるいはラジオの前に座って、同じ時間に同じ番組を見たり、聞いたりするのが主流だった「マスメディアの時代は終焉した」（白書）。

イギリスの主要放送局は新たなメディア環境に加えて、国内のコンテンツ市場に到来した「グローバル化の波」に対応せざるを得なくなっている。具体的には、アメリカ発の大手動画配信サービス、ネットフリックス、アマゾン、アップルなどで、イギリスの放送業者よりもはるかに大きな予算で国際的にサービスを展開している。

差が大きくつくジャンルの1つが、品質の高さで競う大型ドラマだ。イギリスの放送局の場合、主力ドラマの制作費は1時間200万ポンド弱（約3億2600万円）だが、国際的投資が入ったドラマはその3倍の600万ポンド（約9億7500億円）に相当するという（「ブリティッシュ・スクリーン・フォーラム」調べ）。

プラットフォーマーから「締め出されてしまう」

国際的にサービスを展開するこうした企業は自分たち自身のプラットフォームを持ち、その中で番組視聴を完結させるため、イギリスの放送業者は「締め出されてしまう」危険がある、と白書は指摘する。

上記のような市場の変化や新たなライバルの出現に対し、白書による提案の柱は、

BBCは約10年ごとに更新される「王立憲章（ロイヤル・チャーター）」によってその存立が定められている。現在の王立憲章は2017年1月から2027年12月末まで有効だ。これが終了するまでは、一律徴収型の受信料制度は維持することになっている。

ただ、政府とBBCは受信料制度を続行するかどうかも含めて「中間見直し」をすることで合意していた。2017年から6年目の2022年までが見直し対象の期間となり、政府とBBCは近く話し合いを始める見込みだ。