新聞･TV｢政府の言いなり｣の何とも呆れる実態 まるで大本営発表､コロナ禍で露呈した歪み

「政府の正式発表がないと報じられない」という状況が続けば、都合の良い情報だけを垂れ流すことにもなりかねない（写真は緊急事態宣言を発出する安倍首相を映し出す街頭スクリーン。東京都内で4月7日撮影、ロイター／Naoki Ogura）

「お上のお墨付きがないと、今がどういう状態なのか、判断できない」「感染が確認された事業者自身がサイトで発表しているのに、行政が発表していないと掲載しない」――。

新型コロナウイルス感染拡大に関するニュースが大量に飛び交うなか、報道機関の働き手からこんな声が続出している。日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）が実施したアンケートで判明した実態だが、まるで第2次世界大戦の時代を彷彿とさせる“令和の大本営発表”とも呼べる事態ではないか。研究者らの厳しい見方も交えつつ、大メディアがほとんど報じなかったMICアンケートの内容を伝える。

「上から下まで忖度と自主規制。事なかれ主義」

MICは新聞労連や民放労連などを束ねた組織で、マスコミ系の労働関係団体として日本最大規模になる。今回は2月下旬から「報道の危機アンケート」を実施し、214人から有効回答を得た。このうちネットメディアやフリーランスなどは15人しかおらず、回答者の多くは新聞や放送の現場で取材・報道に携わる人たちだ。

「あなたが現在の報道現場で感じている『危機』について教えてください」

その問いに対する自由記述での回答からは、さまざまな“危機”が見える。