賃上げは定期昇給程度、夏季賞与増加でもベースアップ見送りか

労務行政研究所が上場企業の労組委員長や人事・労務担当部長、学識経験者対象に2011年度の「賃上げに関するアンケート調査」をまとめてこのほど発表した。

これによると、11年賃上げの見通しは、全回答者451人の平均で「5316円・1.72％」（定期昇給分を含む）。厚生労働省が調査した、前期2010年度の主要企業賃上げ実績（5516円・1.82％）をやや下回る水準である。労使別にみた平均値は，労働側5345円、経営側5356円となった。

定期昇給部分を持たない企業もあるため一様にはいえないが，今回の集計結果では，「賃上げはおおむね定昇程度といえよう」（同研究所）

ベースアップに関しては，経営側では「実施しない予定」が71.3％を占めた。労働側についても｢実施すべきではない（実施は難しい）｣が57.7％と６割近くに上っている。
経営・雇用環境の現況から，労使ともベアの実施は厳しいという見通しを抱いている。

労働側では、より環境の厳しかった昨10年に比べると「実施すべき」が増えているが、経営側の「実施する予定」はほぼ横ばいである。

夏季賞与は増加の見通し

夏季賞与は、労働側・経営側とも、10年夏季と比べて「増加する」と｢同程度｣が拮抗する結果となり，「減少する」は１割台となった。｢増加する｣は労働側42.3％，経営側38.5％で，労使とも４割前後に上る。

「経営側においては、企業業績による成果は固定費のアップにつながる賃金ではなく、変動費である賞与に反映すべきと考える向きも多い」（同研究所）。

10年調査時における経営側の見通しは，前年夏季に比べて「同程度」と「減少する」が拮抗していた。しかし、大手を中心に企業業績が回復傾向にあることから，11年夏季賞与は「増加する」の割合が顕著に増えている。

（東洋経済HRオンライン編集長：田宮寛之）

【調査概要】
時期：2010年12月7日～2011年1月12日
対象：被調査者4828人（内訳は下記のとおり）
◇労働側 東証第1部および2部上場企業の労組委員長等1959人（労組がない企業は除く）
◇経営側 東証第1部および2部上場企業の人事・労務担当部長2025人
◇学識経験者 主要報道機関の論説委員・解説委員，大学教授，労働関係専門家など844人
回答者数および集計対象：1月12日までの回答者は451人。（内訳は，労働側201人，経営側143人，学識経験者107人）