日銀金融正常化への｢8段階の行動計画｣を示そう 円安は異常な金融政策が終わればすぐに止まる

2013年4月4日、黒田東彦総裁が就任して最初の日銀金融政策決定会合後の会見。すでに9年余が経過した（撮影：尾形文繁）

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この2カ月、日銀は、突然袋叩きにあっている。しかも、私達のように「もともと金融緩和をやりすぎている」「リフレはヤバい」などと批判している方面からの批判だけではない。

むしろ、これまで「物価を上げろ」「インフレ率2％を達成できていない」「次の金融緩和の一手はないのか」などと金融緩和拡大、物価上昇を求めていたグループから「物価高騰に対処せよ、そのためには円安を抑えろ」「いつまで緩和しているんだ、欧米に追随せよ」と、これまでと正反対の非難、攻撃を浴びている。

可哀そうだ。

そこで、私が四面楚歌の日銀に窮地脱出のためのアクションプラン（行動計画）を授けよう。題して、「日銀 金融政策正常化 アクションプラン」である。

小幡版「8段階のアクションプラン」とは？

日銀は、これまでの金融政策により、デフレ脱却に成功し、デフレマインドの払拭にも成功した。「金融政策ではなく、単に資源高などによる輸入インフレ、コストプッシュインフレではないか」、という批判に対しては、これまでも資源高はあったし、海外からのコストプッシュインフレもあった。

しかし、そのときは、完全なデフレマインド払拭とはならなかった。今回は、企業物価の上昇が消費者物価にも波及し始めており、今後もその流れは継続すると思われる。企業サイドが先行し、消費者もデフレマインドからついに脱却した。

これは「これまでの金融緩和の継続によるものが、人々のマインドに時間をかけて浸透したことが背景にあって、そこへコスト上昇が加わったものである」という説明ができるし、これはあながち嘘でもない。