給料が高い会社とそうでもない会社の決定的な差 規模､業種､労働組合､分配率､生産性を見ると？

しばしば、「中小零細企業では労働組合の力が弱く、交渉力が弱いから、賃金が低くなる」と言われる。

この考えが正しいかどうかを、以下に検討することにしよう。

法人企業統計調査によって、いくつかの指標を算出すると、図表2のとおりだ。

法人企業統計調査のデータは、図表1のものと少し違うが、傾向は同じだ。全産業、全規模での1人あたり給与は370万円であり、民間給与実態統計調査と同じだ。

製造業が467万円であり、非製造業が343万円だ。

このデータでも、給与は企業規模によって明らかな違いがある。資本金10億円以上の企業（大企業）の賃金は、資本金2000万円未満の企業（零細企業）の2.6倍だ。製造業の場合は、この比率が2.8にもなっている。

ところが、労働分配率について、大企業が高いという傾向は見られない。

むしろ、大企業が低く、中企業が高くなっている

したがって、大企業で給与が高くなるのは、分配率が高いからではないことがわかる。

中小零細企業の給与が低くなるのは、給与の原資である1人あたり付加価値（これを生産性という）が低いからだ。これは、図表2から明らかに見て取ることができる。

賃金を決めるのは、資本装備率

では、生産性を決めるものは何か？

経済理論によれば、それは資本装備率である。

経済理論は、つぎのように論じている。

コブ・ダグラス生産関数と呼ばれる生産関数を想定すると、1人あたり付加価値は、資本装備率（従業員1人あたりの固定資産）の（1-a）乗に比例する。

ここで、aは労働の付加価値弾力性（労働力を1％増やすと、付加価値がa％増加する）である。そして、労働分配率はaに等しくなるはずである。

現実がどうなっているかを、法人企業統計調査のデータを用いて検証してみよう。