給料が高い会社とそうでもない会社の決定的な差 規模､業種､労働組合､分配率､生産性を見ると？

企業間の賃金格差は、労組交渉力の差によるのではありません。では、何によって決まるのでしょうか？（写真：bee／PIXTA）

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給与は、業種別・企業規模別に大きな差

賃金はさまざまな要因に依存する。まず、年齢、性別、学歴などの要因がある。

これに加え、企業規模と業種による違いがある。ここではこの問題について考える。

国税庁民間給与実態統計調査によると、民間企業の業種別・資本金規模別の平均給与は、図表1のとおりだ（原表に記載されている業種のいくつかを、省略して示してある）。

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平均は、年額389万円だ（個人企業と「その他の法人」を含む全体の平均は、370万円。図表1には、法人企業のみを示してある。なお、給与とは、給料・手当及び賞与の合計額）。

まず、企業規模別に明らかな差が見られる。

資本金10億円以上の平均給与534万円は、資本金2000万円未満の314万円の1.7倍だ。

業種別にも大きな差がある。最も高い電気･ガス･熱供給・水道業の763万円は、最も低い宿泊業,飲食サービス業164万円の4.6倍だ。

高給与業種は、金融業,保険業、電気･ガス･熱供給・水道業、情報通信業だ。低給与業種は、対人サービス業だ。

平均給与が最も高い電気･ガス･熱供給・水道業の資本金10億円以上の年収815万円は、最も低い宿泊業,飲食サービス業の資本金2000万円未満の159万円の5.13倍にもなる。

規模別に差が生じる要因としてしばしば指摘されるのは、労働分配率の違いだ。ここで分配率とは、付加価値（売上高ー原価）のうち、賃金・報酬が占める比率のことだ）。