企業は値上げに｢強気ではない｣という分析結果コロナ禍から脱していくと価格競争は復活する

末廣徹 : 大和証券チーフエコノミスト

2022/04/15 6:30

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コロナ禍の影響が弱くなれば価格転嫁も限定的に

コロナ禍が「販売価格判断DI」に与えている影響（コロナダミー）を業種別にみると、業種によって濃淡がある。コロナ禍の影響が大きい宿泊・飲食サービスなどは、価格設定行動が大きく変化している。すなわち、コロナ禍の影響が弱くなれば、今後は価格転嫁が限定的になる可能性が高い。

コロナダミーとコロナ禍の影響を比較するため、コロナダミーとコロナ禍前後の業況判断DIの変化を業種別にプロットした散布図を作ると、グラフ④のように緩やかな負の相関があることがわかる。コロナによって業況が悪化した業種ほど販売価格判断DIが押し上げられていた。やはり、足元の販売価格判断DIの上昇は、コロナ禍が押し上げている面があるだろう。

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すえひろとおる / Toru Suehiro

2009年にみずほ証券に入社し、債券ストラテジストや債券ディーラー、エコノミスト業務に従事。2020年12月に大和証券に移籍、エクイティ調査部所属。マクロ経済指標の計量分析や市場分析、将来予測に関する定量分析に強み。債券と株式の両方で分析経験。民間エコノミスト約40名が参画する経済予測「ESPフォーキャスト調査」で2019年度、2021年度の優秀フォーキャスターに選出。

2007年立教大学理学部卒業。2009年東京大学大学院理学系研究科物理学専攻修了（理学修士）。2014年一橋大学大学院国際企業戦略研究科金融戦略・経営財務コース修了（MBA）。2023年法政大学大学院経済学研究科経済学専攻博士後期課程修了（経済学博士）。

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