企業は値上げに｢強気ではない｣という分析結果 コロナ禍から脱していくと価格競争は復活する

結論を先に述べれば、野口審議委員が「歓迎すべき」とした販売価格判断DIの上昇はコロナ禍の影響による可能性が高い。具体的には、公衆衛生上の対策措置によるコストの上乗せ、国民の活動制限によって売り上げ数量を増やしにくくなったことによる価格の引き上げである。こうした要因は日銀が過去に指摘してきたものでもある。コロナ禍がインフレ要因であるのなら、脱コロナによる経済正常化は価格下落要因になることに、注意が必要だ。

日銀の「金融政策決定会合における主な意見」（3月）では「値上げ許容度の改善が拡がっていくか注目している」という意見があった。「価格設定行動」は金融政策の判断にとっても重要である。

仕入価格判断DIと販売価格判断DIの差は企業の価格転嫁の状況（交易条件）を示す。もっとも、企業が価格設定行動を変化させる、つまり強気で値上げしたとしても、需要がついてこなければその価格では売れず、価格転嫁は実現しない。企業の価格転嫁の姿勢を判断するためには、需要サイドの強弱も考慮しなくてはならない。

2020年9月から企業の価格設定は強気に

需要側の動きも含めて販売価格の動向を定量的に評価するため、製造業と非製造業の「販売価格判断DI」を説明するモデルとして、それぞれ「仕入価格判断DI」と「国内での製商品・サービス需給判断DI」（以下、「国内需給判断DI」）の2変数を説明変数とする重回帰モデルを作成した（データ期間は2004年以降）。

このモデルを用いて、「販売価格判断DI」の実績値とモデル推計値の残差を「企業の価格設定行動の変化」とした。すなわち、仕入れ価格や需要の変化では説明できない販売価格の上昇要因で、「企業の価格設定行動における強気度」を示す。

残差が大きくなっていれば、「企業の価格設定行動」が前向きに変化した、つまり、「価格転嫁に積極的になっている」と考えられる。グラフ②のように、残差は日銀短観2020年9月調査以降に大きくなっている。すなわち、「2020年9月以降、企業の価格設定行動が急速に（非連続的に）前向きになった」という考察ができる。