ゴールデンウィークが｢最後の宴｣となったわけ 物価高が負担､年後半は内需中心に景気下振れ

今年のゴールデンウィークは空港も駅も久しぶりの大混雑となった（写真：共同通信）

今年のゴールデンウィークは3年ぶりにどこの地域にも緊急事態宣言が出ていない状態で迎えることができた。「新幹線も観光地もにぎわい戻るGW」（朝日新聞）など、レジャー需要の回復が報じられている。
Googleの人流データ（Community Mobility Reports）によると、人の移動は大幅に回復した。

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5月5日の「レストラン・小売店」はベースライン（2020年1月3日〜2月6日の数値が基準）からプラス17%となった。2020年の同日はマイナス23%、2021年の同日はマイナス8%だったことから、改善は明らかである。前年同日よりも27.2%増えた。

5月の消費支出は2020年が2019年と比べてマイナス16.2%、2021年は2019年比でマイナス6.6%と、コロナ前を下回る状況が続いてきたが、2022年はコロナ前を上回る可能性もあるだろう。

ゴールデンウィークの消費は久しぶりの活況

内閣府が5月12日に発表した4月の「景気ウォッチャー調査」によると 、景気の現状判断DI（季節調整値）は50.4（前月差プラス2.6ポイント）と2カ月連続の上昇、先行き判断DI（同）は50.3（同プラス0.2ポイント）と3カ月連続の上昇となった。景気ウォッチャー調査は地域別にさまざまな業種で景気動向を観察できる職種に就いている人を対象に行われる。

4月は経済再開の動きが進み、下旬にはゴールデンウィークに向けて消費拡大ムードが醸成されたこともあり景況感が改善した。調査のコメント集では「ゴールデンウィーク」という単語が含まれるコメントが過去と比べても多くなった。元号が令和に変わり、10連休となった2019年に匹敵する。関連コメントのみで作成したDIは現状（60.1）、先行き（58.3）ともに全体のDIを大きく上回った。景気ウォッチャー調査の結果に鑑みると、消費の先行きに期待が持てるということになる。