景気ウォッチャー調査のうち「家計動向」の先行き判断DIと消費動向調査の「暮らし向き」はいずれも家計の消費動向を見通したものといえるが、両者の乖離はかなり大きくなっている。
いうまでもなく、最終的に消費動向を決めるのは家計の側である。半年後、個人消費は企業の想定以上に下振れる可能性が高い。消費動向調査の結果を重視し、ゴールデンウィークの消費は今年「最後の宴」となった可能性が高いと、筆者は予想している。
消費者はインフレを警戒
景気ウォッチャー調査の変動は「感染の波」と連動している。足元の改善はオミクロン型変異株の感染がピークを過ぎたことが影響しているのだろう。一方、消費動向調査はインフレ懸念の高まりとともに悪化している面がある。内閣府は3月に「このところ続く物価の上昇が、大きく影響しているとみられる。原材料価格の高騰が消費者心理にどのような影響を及ぼすか引き続き注意が必要だ」（NHK）とした。
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