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少し古い資料となるが、第3回のダイバーシティ経営大賞への資生堂の応募資料(09年冬応募)には、「“誰もが生き生きと働くことができる職場づくり”に向けた取り組みの一つとして、障がい者の雇用促進に取り組んでいる。」とある。確かに、05年度2.52%、06年度2.54%、07年度2.77%、08年度2.78%と順調に数字はアップ。09年度も含めて着実に成果を上げていることがわかる。

さて、厚生労働省の調査によると多くの障害者が働く小規模施設などの平均工賃(賃金)月額は1人あたりわずか1万2695円。一方、大手企業ではその10倍以上の給料を支払うこともある。
企業が障害者を雇用することは障害者本人にとって自立につながることはもちろん、障害のある人が福祉対象から納税者に変わるという経済的なメリットも見逃せない。経済的に安定した障害者が増えれば、国の負担も減少する。企業が果たす役割は非常に大きい。
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