障害者雇用率トップ企業はリヒトラブ、雇用者が100人を超える資生堂が６位--『ＣＳＲ企業総覧』注目データランキング

多様な人材を活用し、企業の競争力強化につなげる「ダイバーシティ・マネジメント」も徐々に一般的になってきた。数年前までは「ダイバーシティ（多様性）といえば女性問題」という企業も少なくなかったが、最近、東洋経済が主催するダイバーシティ経営大賞の応募企業を見ていると女性以外にも、外国人、障害者をテーマに挙げるケースが増えてきている。
　
　この3つのうち、企業が雇用義務を負っているのが「障害者」の雇用だ。従業員が56名以上の民間企業は法定雇用率1．8％と定められている。常用雇用労働者数が200人超で1．8％に達していない場合は、障害者雇用納付金を支払わなければならない。この納付金が数千万円規模になる企業もあるという。

今回は『CSR企業総覧』2011年版掲載1132社の中から、障害者を直近時点で10人以上雇用している602社を対象にした障害者雇用率のランキングをご紹介する。上位には法定雇用率を大きく上回る企業が並ぶ。では、結果を見ていこう。

1位は3．93％（09年度）のリヒトラブだった。事務用品中堅の同社の障害者雇用者数は12人。08年度3．77％、07年度4．12％と高い水準を維持している。

2位は日清製粉グループ本社3．90％（ 12人）。ただ、同社は持ち株会社の数字であることに注意が必要だ。グループ全体では2％台となる。

3位は新潟が地盤の地方スーパー、原信ナルスホールディングス3．50％（33人）。以下、4位星和電機3．31％（20人）、5位マミーマート3．18％（25人）、6位資生堂3．02％（108人）までが3％を超えている。

上位企業の中で、雇用者数が100人を超えているのが6位の資生堂だ。今回のランキング対象企業で100人以上採用は150社あるが、雇用率3％を超えているのは同社1社だけだ。