2000年代以降に賃金は上がらず、円安も進み、日本人は貧しくなった（PIXTA）
「成長と分配の好循環」を掲げる岸田文雄首相は今年の春闘に向けて、「3％を超える賃上げを」と呼びかけた。賃上げ促進のため税額控除も拡大した。
「官制春闘」の限界
結果はどうか。トヨタ自動車は職種別の平均賃金の引き上げ要求に対し満額回答。電機も日立製作所、東芝、NECが要求どおりの3000円のベースアップ（基本給の一律引き上げ）で妥結した。
この記事は有料会員限定です。
（残り 2532文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら