「成長と分配の好循環」を掲げる岸田文雄首相は今年の春闘に向けて、「3%を超える賃上げを」と呼びかけた。賃上げ促進のため税額控除も拡大した。
「官制春闘」の限界
結果はどうか。トヨタ自動車は職種別の平均賃金の引き上げ要求に対し満額回答。電機も日立製作所、東芝、NECが要求どおりの3000円のベースアップ(基本給の一律引き上げ)で妥結した。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら