世の中を知るための経済キーワード30 これだけは知っておきたい

ビジネスの世界ではさまざまな経済用語や専門用語が飛び交う。この春、最低限知っておきたい30のキーワード。

BCP

事業継続計画（Business Continuity Plan）の頭文字を取った言葉。自然災害や火災、テロなど緊急事態に遭遇した際、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続・復旧を図るための対策をまとめた計画のことを指す。コロナ禍を経て重要性は高まり、多くの企業が取り組み始め、2021年の介護報酬改定では、3年間の経過措置を経て24年には介護事業所でBCPの策定が義務化されることが決まった。

EPA

経済連携協定（Economic Partnership Agreement）のこと。特定の国・地域間での貿易や投資を促進するため、輸出入にかかる関税の撤廃・削減やサービス業の規制緩和などの条約を定める。日本は欧米やアジア各国、ASEAN（東南アジア諸国連合）などとの間で、RCEP（東アジア地域包括経済連携）、TPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）といった協定が署名・発効済み。

ESG

環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字を取った言葉。企業の長期的成長を実現するために必要な観点であり、ESGの実現がSDGs（持続可能な開発目標）の達成につながるとされる。国連が2006年に「責任投資原則（PRI）」を提唱したことを機に、ESGに配慮した企業に投資する「ESG投資」も活発になり、15年には日本のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）もPRIに署名している。

ECB

欧州中央銀行（European Central Bank）のこと。1998年6月に設立され、本部は独フランクフルト。ユーロ圏19カ国の金融政策を担うのが役割で、ユーロ圏の金融政策は各国中央銀行に代わりECBの政策理事会が決め、加盟国の中央銀行はその方針にのっとり金融を調整するという仕組み。今年3月の定例理事会では、量的緩和の縮小ペースを加速させ、今年7〜9月期に終了すると発表した。

FOMC（FRB）