今後の景気、給料、雇用はどうなる？ 経済のそもそもの疑問を解説。
（ふじよ / PIXTA）
実質GDP（国内総生産）を見ると、米国はすでに昨年4～6月期にコロナ禍前の水準に復帰し、ユーロ圏も昨年後半には回復した。日本は今1～3月期の復帰が予想されたが、「まん延防止等重点措置」が広い範囲で長期化したため、ゼロないしマイナス成長に陥ったとみられる。
新型コロナ流行から丸2年。欧米では活動制限をやめる方向へ舵を切った。3月下旬時点で人口100万人当たりの新型コロナの累計死者数は米国2923人、ドイツ1514人、日本は213人だ。日本は欧米よりも被害が明確に小さいが、なおその抑制にこだわる。中国は今もゼロコロナ政策であり、各国の社会・文化によるのだろう。
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