CO2排出削減が急務だが、化石燃料の依存度引き下げは難航。
2021年10～11月にかけて、英国グラスゴーで開催された気候変動に関する国際交渉COP26。各国は気温上昇を1.5度に抑える努力をすることで合意。パリ協定のルールの詳細が決まり、カーボンニュートラルの機運が高まった（ロイター/アフロ）
国際的な組織である「気候変動に関する政府間パネル」（以下、IPCC）は2021年8月の報告書で、「人間活動が地球温暖化をもたらしてきたことに疑う余地はない」と言及。向こう数十年の間に二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス排出を大幅に減少できなければ、21世紀中に地球の平均気温の上昇は2度を超えるとの予測を示した。
それを受けて昨年10月末から11月にかけて英国・グラスゴーで開催された「国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）」では、気温上昇を1.5度に抑えるべく努力することで各国が合意した。
1.5度に抑えられるか、あるいは2度上昇を余儀なくされるかにより、熱波や干ばつ、洪水などの自然災害の発生頻度は大きく異なる。また、2度を超えて気温が大きく上昇した場合、海面の上昇に歯止めがかからなくなるなど、人間社会そのものの存続が困難になる可能性がある。
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