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識者が語るウクライナ情勢と今後 立教大学教授 蓮見 雄/日本エネルギー経済研究所 栗田抄苗

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ロシアのウクライナ侵攻、そして対ロ経済制裁で世界経済やエネルギー情勢はどうなるのか? 識者に聞いた。

「プーチン失脚でも事態は変わらないかもしれない」

冷戦時代からロシアと欧州の経済を見てきた立教大学の蓮見雄教授に今回の事態の影響について聞いた。

──停戦協議がまとまらない中、世界経済への影響が出ています。

立教大学教授 蓮見 雄(はすみ・ゆう)1960年生まれ。東京外国語大学ロシア語学科卒業。ソビエト連邦・ロシア経済から欧州経済、エネルギー政策まで研究。立正大学教授を経て2017年から現職。

世界経済のあり方が大西洋中心から太平洋へと構造的に変わる過程で、変化に伴う争いが起きると思っていたし、実際に米中対立が起きている。それが欧州とアジアの間に位置するロシアの行動に影響するとは思っていた。しかし、それが軍事侵攻という形で起きたのはたいへん遺憾だ。中国の存在がなければ思いとどまったかもしれない。同時に、冷戦後の西側資本主義陣営のやり方に問題がなかったのかも考えてみる必要がある。

──ウクライナの今後は?

事態の推移によるが、ウクライナは苦渋の選択をせざるをえないだろう。煮え湯を飲まされたとしても、時間をかけて経済的に豊かになることを目指すしかない。

ウクライナの経済は厳しい。豊かな穀倉地を持ち優れた技術や人材があるのに、1人当たりGDP(国内総生産)は4000ドルを切る。これはロシアのせいではない。

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