一部では巨大IT企業解体論が出るほど世論の反発は強まっている。
われわれの生活のさまざまな領域で影響力を強めているGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）。世界の当局がこれと対峙する姿勢を鮮明にしている。
背景にあるのは、世論が巨大IT企業に向けるまなざしの変化だ。かつてはイノベーションの担い手として歓迎されたが、今では絶大な市場支配力によって競合他社や新興企業を排除し、経済の活力低下を生んでいるとみられている。また、個人データ収集による「監視資本主義」やフェイクニュース蔓延などの面でも警戒感が強い。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら