一部では巨大IT企業解体論が出るほど世論の反発は強まっている。
われわれの生活のさまざまな領域で影響力を強めているGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）。世界の当局がこれと対峙する姿勢を鮮明にしている。
背景にあるのは、世論が巨大IT企業に向けるまなざしの変化だ。かつてはイノベーションの担い手として歓迎されたが、今では絶大な市場支配力によって競合他社や新興企業を排除し、経済の活力低下を生んでいるとみられている。また、個人データ収集による「監視資本主義」やフェイクニュース蔓延などの面でも警戒感が強い。
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