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進化する企業の資金調達 デジタル証券で投資家保護に弾み

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詐欺まがいの案件が多かったが、より安全な手法も生まれている。

イラスト:髙栁浩太郎

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暗号資産の広まりは、企業における資金調達のあり方をも変えようとしている。

その例の1つとして挙げられるのが、「IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)」だ。資金調達を行いたい企業がトークン(証票)を発行し、暗号資産交換所を通して、それを投資家に販売することで、暗号資産ベースの資金が調達できる。

申し込み倍率は24倍

暗号資産交換所のコインチェックは2021年7月、日本初となるIEOを実施した。NFTプラットフォームを運営するハッシュパレットの「パレットトークン(PLT)」を売り出し、9億3150万円を調達した。

注目すべきは、わずか6分で販売枠が埋まったことだ。投資家の申し込み倍率は24.11倍に上り、売り出し価格が4.05円のところ、直後に交換所の販売価格は約11.5倍の46.12円にまで吊り上がった。PLTの時価総額も最初の40.5億円から、一時は945億円まで膨らんだ(1月13日時点では391億円)。

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