膨張するステーブルコイン 1年で時価総額は4.5倍の17兆円に

当局が想定する通常の送金・決済用途以外での利用が拡大している。

米下院の公聴会で証言する米サークル社のジェレミー・アレールCEO（Bloomberg/寄稿者）

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「米国はインターネットの中心通貨として米ドルの使用を積極的に促進すべきだ」

昨年12月8日、暗号資産関連企業6社の経営トップが招かれた米下院金融サービス委員会の公聴会。時価総額第2位のステーブルコイン、「USDコイン（USDC）」を発行する米サークル社のジェレミー・アレールCEOは、規制導入を提唱する議員らを前に、普及促進の重要性を訴えた。

価値が乱高下するビットコインなどと異なり、裏付けとなる準備資産を持つなどして法定通貨と価値をひも付けるのが、ステーブルコインだ。暗号資産投資がブームとなる中、USDCや米テザー社が運営する時価総額1位の「テザー（USDT）」など米ドルと連動したステーブルコインの発行が急拡大し、1月11日時点の時価総額は1522億ドル（約17兆円）と1年前の4.5倍にまで膨らんでいる。

これを受けて世界の当局は一斉に制度整備へ動き出した。焦点の1つは、発行者が保有する準備資産だ。