国内IT大手もついに本腰､花開くNFTビジネス 広がるNFT･メタバース経済圏

企業がファンを囲い込むツールとして、熱い視線が送られている。

イラスト：髙栁浩太郎

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日本のスポーツ界が今、NFT（非代替性トークン）に沸いている。

プロ野球パ・リーグ6球団が出資するパシフィックリーグマーケティング（PLM）は2021年12月、メルカリと共同で、人気選手の名場面を収めた動画トレーディングカード事業「Exciting Moments β」を開始した。まずは動画自体の販売から始め、クレジットカードで購入できるようにする。早ければ22年中にも、NFTの発行や暗号資産での購入、ユーザー間取引の機能を提供する。収益の一部は選手にも還元され、販売数量によって希少性と価格が変わる仕組みだ。

NFTは、ブロックチェーン上で画像や動画などのデジタルコンテンツが唯一無二のものと示す証明書。第三者への転売もしやすくなり、希少性の高いものは高値で取引されている（取引の流れに関する詳細は下図参照）。

「コロナ禍で観客数が減っている中、球場外でファンを増やすチャンス。観戦だけでなく、収集する楽しみでも盛り上げたい」。PLMの根岸友喜CEOはそう意気込む。サービスの企画・運営を担うメルカリの伏見慎剛・NFT担当執行役員は、「NFTを大衆化させる意味でプロ野球は魅力的。NFT購入者限定で選手との交流機会を提供するなど、さまざまな利用の仕方も模索する」と話す。

これに先立つ11月には、ディー・エヌ・エーと傘下の横浜DeNAベイスターズが球団主催試合の選手動画を用いたNFTの販売を開始した。LINEが開発したブロックチェーン技術を活用しており、LINEユーザーは簡単に購入・譲渡が可能。売買機能の実装も計画している。DeNAスポーツ事業本部デジタル推進グループの下島海氏は、「新たなファングッズにして収益機会を増やしたい」と意欲を見せる。