｢日の丸通貨連合｣の思惑 ビットコインとは一線画す

日銀や金融庁の大物も参画。壮大な取り組みはどこに向かうのか。

（barks / PIXTA）

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まさにデジタル通貨の「日の丸連合」だ。

NTTや三菱商事、メガバンクなど日本の大企業の連合体が、2022年度中にブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した独自のデジタル通貨「DCJPY」（仮称）の商用化を目指す。

DCJPYはビットコインと異なり、資産の裏付けがある「ステーブルコイン」の一種といえる。通貨の価値は日本円と連動しており、銀行預金にひもづく。暗号資産特有の荒い値動きがないため、送金・決済用の通貨として需要掘り起こしを狙う。ユーザーはすでに保有している銀行口座とは別に、もう1つDCJPY用の口座をつくることになる。

大連合の母体は、インターネットイニシアティブ（IIJ）傘下のディーカレットが中心となり、20年6月にメガバンク3行などと立ち上げた「デジタル通貨勉強会」だ。同11月にはそれが「デジタル通貨フォーラム」に発展。参加企業・団体の数は増え続け、21年末時点で74の企業・団体が参加する。電力から小売りまで幅広い業種に及び、日本を代表する企業が名を連ねる。