脅かされる子の安全 Part2 保育園の死角｜急増する重大事故件数

待機児童の解消目指し保育園は開設ラッシュだが、保育士不足は深刻だ。

写真はイメージです（KazuA / PIXTA）

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幼児教育・保育の無償化が10月から始まる。年約8000億円の予算が投じられ、所得制限なく3歳から5歳の子の保育園や幼稚園の保育料が無料となる。

無償化は「認可保育所」や「幼保連携型認定こども園」などに加え、「認可外保育施設」なども対象になる。国は認可外施設について、保育士の配置や保育室の面積などの指導監督基準を設けている。ただ認可保育所では原則全員が保育士資格を持つのに対し、認可外施設は3分の1以上が保育士であればよいなど基準は緩い。

今回の無償化はその緩い基準すら満たさない施設でも、経過措置として5年間は無償化の対象とされる。「これまで指導や処分の対象としてきた施設を無償化の対象としてしまっては、国が質の低い施設にお墨付きを与えることになりかねない」。保育事故の問題に詳しい寺町東子弁護士は懸念する。

保育園などで子どもが死亡したり、大ケガをしたりする重大事故が後を絶たない。2015年から法令上、事故報告が義務付けられたこともあるが、ここ数年、保育施設における重大事故件数は急増している。内閣府の調べによると、18年に全治30日以上の大ケガをした子どもは約1200人に上る。