助成金詐欺が横行する｢企業主導型保育所｣の闇 待機児童解消策の死角

安倍政権の肝煎りで急拡大してきたが、抜本的見直しは急務だ。

年度途中で閉鎖された保育所、アロハエンジェルナーサリーのウェブサイト

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待機児童対策の目玉として、安倍政権の肝煎りで始められたのが、株式会社など民間主体が経営する「企業主導型保育所」だ。2016年、5万人分の保育の受け皿を用意するために、政府が導入を決定した。

企業主導型保育所は認可外保育施設だが、認可保育所並みに手厚い助成金が支給される。助成金の原資は企業から集めた「事業主拠出金」だ。同事業は、負担企業の従業員や地域の子どもを預かるための保育所の整備費、運営費を助成する制度として始まった。

ずさんな審査が多発

内閣府の所管事業だが、保育所の運営事業者の審査や助成金額の決定、支給など一連の実務は公益財団法人「児童育成協会」に委託されている。

企業主導型保育所は導入当初からずさんな審査が多発していた。企業主導型保育所では開園工事にかかった整備費のうち最大4分の3が助成されるが、平方メートル単価の上限が決められていないため、助成金は言い値で青天井となりかねない。そのうえ、現地確認すら行われていなかった。