｢いじめ自殺｣を防げない防止対策推進法の抜け穴 再発の抑止効果に限界

教員のいじめが対象外、報告書の位置づけがあいまいなど課題が山積している。

山口県周南市で起こったいじめ自殺事件の調査報告書

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滋賀県大津市で中学2年の男子生徒が自殺した事件をきっかけに、2013年、「いじめ防止対策推進法」（以下、防対法）が成立した。同法はいじめを「心理的又は物理的な影響を与える行為」で「児童等が心身の苦痛を感じているもの」などと定義。不登校や自殺が生じた場合、「調査委員会」による詳細の調査や、再発防止策を講じることを学校や教育委員会に促している。

成立後、いじめの認知数は急増。しかし、いじめ自殺は後を絶たない。16年に山口県の高校生が自殺した事件を振り返り、問題の根因を探ろう。

調査委員会に不信感

16年7月26日午前1時、山口県周南市で高校2年生の佐藤孝彦君（仮名、享年17）が、JR山陽本線の駅で貨物列車にはねられ、死亡した。通学に使う駅で、近くにあった孝彦君のスマートフォンのアプリにはメモが残されていた。自殺とみられている。

遺書のようなメモにあったのは家族へのメッセージのみで、自殺の理由は書かれていなかった。両親はともに「家の中に（自殺の）理由はいっさいなかった。学校で何かあったのではないか」と思い、学校に原因の調査を依頼した。