学童保育の窮状 支援員が足りない

写真はイメージです（マハロ / PIXTA）

共働き家庭などの小学生が、放課後や長期休暇時に利用する学童保育（学童）。登録児童数は123万人と増加の一途をたどっている。施設数も増えてはいるが追いつかず、地域によっては多数の児童が限られたスペースでの利用を余儀なくされている。

「児童数が増え場所が足りないため、昼食は2部制になった」。東京・世田谷区で子どもが学童を利用している女性は実情を話す。「ランチョンマットを敷くとスペースが取られるので持ち込まないように、とまで言われている」。

待機児童数も約1.7万人に上る。そこで政府は2018年、翌19年からの5年間を対象とする「新・放課後子ども総合プラン」を策定。受け皿を約30万人分整備する目標を掲げた。子どもの小学校入学後、主に母親が仕事を辞めざるをえなくなる「小1の壁」を打破するため、保育所同様にニーズを調査し必要量を整備するという方針だ。