イモトのWiFi運営企業が「不妊治療」参入の大波紋 目標は出生児5万人増、「日本一に必ずなる」

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検査結果は、12個の受精卵のうち染色体異常のないものが1個しかなかった。それで、その受精卵を戻したら1回で妊娠した。一発です。たまたまかもしれないけど。でも、着床前診断をしていなかったら、ずっと妊娠せずに心が折れていたかもしれない。

にしむら・せいじ/1993年名古屋市立大学経済学部卒業後、アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)入社。1995年ボイスメールシステムの運用を行う、有限会社インターコミュニケーションズ(現エクスコムグローバル株式会社)を設立、代表取締役社長就任(撮影:今井康一)

僕の弟も日本で不妊治療をやっていたが、結局子どもは授からなかった。もちろん確かなことは言えないが、僕たちの不妊治療の経験から、弟夫婦も着床前診断をすべきだったと思っている。

治療していた当時、渡米して検査を受けることを勧めたが、結局仕事の都合がつかず来られなかった。そこにすごく悔しい思いがある。

だったらアメリカに渡らなくても、日本で同じように受けられるようにすれば、100%ではないけれど、子どもができる可能性を上げられるのではないか。

何が正しいかは個人の価値観だが、着床前診断を選択肢として提供したい。

5年で50院ほど展開する

――4月1日からの保険適用を見据えて、参入を決めたわけではない?

それは全然関係ない。日本に戻ってきた昨年6月に絶対にやろうと決断した。

保険適用の制度自体、まだはっきりしない部分があるので、どういう組み合わせがいいか、今決めている最中だ。4月以降走ってみなきゃわからない部分もあるが、6月1日に開院する新宿のクリニックはオール自由診療で始めると思う。

今後5年くらいで50院ほど展開する計画だが、うち10院くらいを自由診療にして、着床前診断を実施するクリニックにしたい。残りの40院くらいは保険適用の範囲内の診療を行う、一般的なクリニックにする予定だ。

50院はすべて新規開院というわけではなく、買収もしていく。まだ発表していないが、すでに買ったところもある。だから、そこで今までやってきた何十年にわたるノウハウも持っている。

次ページ着床前診断に学会は慎重姿勢だが…
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