不妊治療「最大手クリニック」あえて自由診療の訳 保険適用で費用負担は減るが治療内容に影響も

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4月から不妊治療が保険適用となります(写真:リプロダクションクリニック提供)
日本で最初に体外受精によって子どもが生まれたのは1983年。それから40年弱の間、不妊治療は患者が全額費用を負担する「自由診療」で行われてきたが、今年4月1日からついに「保険診療」となり、患者の費用負担は原則3割で済むようになる。
しかし、この不妊治療の保険適用を巡って、業界は大きく揺れている。
4日連続で展開する特集「不妊治療は“ひとごと”ですか?」1日目の第1回は、保険適用が不妊治療に与える影響をレポートする。
【1日目のそのほかの記事】
第2回:不妊治療のお金「保険適用」でどう変化?実例検証
第3回:データが示す「日本の不妊治療」知られざる実態
第4回:32歳女性「妊娠できるか検査」で見えた残酷な現実

業界最大手は「保険適用」見送り

「保険診療では最高の医療を提供できない。自由診療を継続し、ほかでは授かれなかった患者さんの最後の砦になる」――。不妊治療クリニック最大手の一角、リプロダクションクリニックのCEO・石川智基医師は、4月以降も同クリニックでは自由診療のみを行う理由をこう説明した。

では、なぜ保険診療では最高の医療を提供できないのか。「薬の量を増やしたり、注射の回数を増やしたりしないと、妊娠できない患者さんがいる。当院はこれまでそういう人たちにきめ細かな治療をしてきたが、保険診療になるとそれが認められない。われわれが提供する治療のクオリティを保つための決断だ。売り上げはいったん減ると思うが、それよりプライドの問題」と石川医師は話す。

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日本では混合診療(健康保険の範囲内の治療は健康保険で賄い、範囲外の治療については患者自身が費用を支払うこと)が認められていない(一部の先進医療に例外あり)。

また、保険診療では検査や治療ごとに価格が決められ、最新の医療機器を導入するなど保険診療の範囲を超えた治療を行っても価格に転嫁できない。そのため、治療の自由度を追求したい同クリニックでは、保険診療を見送った。

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