物価高でピンチ？｢100均｣は今のままいられるか 別業種からのラブコールの裏に見える危機

100円ショップの積極的な出店の背景にあるものとは（写真：OrangeMoon／PIXTA）

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100円ショップ業界がざわついている。セブン-イレブンでは、8月までに「ダイソー」商品の取り扱い店舗を約2万1000店まで広げるという。ドラッグストア大手のツルハホールディングスでは、キャンドゥなど100円均一を導入した店舗が50店舗を超えた。

そのキャンドゥは、2022年1月5日に晴れてイオンの連結対象子会社となった。両社は早くも5カ年計画を打ち出し、2021年11月期時点での1180店を26年11月期には2000店まで増やす目標を掲げた。これにはイオン店舗内への積極的な出店が欠かせないだろう。

こう見ると、コンビニ、ドラッグストア、総合スーパーという別業種からのラブコールを100円ショップが一身に集めているような景色だが、裏を返せば互いに支えあわなくては小売り業態自体の先行きが厳しいともいえる。

100円ショップには集客力があると他社は言うが、単独で踏ん張っていけるかは微妙だ。以前の『｢安いモノ天国｣日本のこの幸せな生活が終わる日』でも書いているが、いま日本を襲っている物価高は100円ショップにとっても痛手となる。原材料高に輸送コスト、国内外の人件費などの上昇は、定価を簡単に上げ下げできない均一価格ビジネスにとっては利益を削るだけだ。

キャンドゥが利益確保のために100円以上の高価格帯商品の割合を増やし、最高価格を1500円まで引き上げるとの報道があったが、どこも同じような事情だろう。100円にこだわり続けるセリアがどこまで踏ん張れるかといつも書いているが、はらはらする。

さらに、もう一つじわじわ利益を削りそうなのが、キャッシュレス決済の導入だ。

そもそも薄利多売の低価格ビジネスにキャッシュレスのメリットは小さい。専用端末を導入し（マルチ決済端末もあるが、複数台置いている店舗も多い）、さらに決済事業者に数%の決済手数料を払う。高額商品を扱う業態ならまだしも、100円200円の売値で3、4％もの手数料を払っては割にあわないだろう。

しかし、世の流れはキャッシュレス化、セルフレジ化だ。「うちはできません」ではそろそろ許されない。

急激に進む100円ショップのキャッシュレス化

2月からダイソーは、PayPayに加え楽天ペイ、メルペイ、auPAYなどの主要コード決済を本格導入した。電子マネーやカード払いにも対応しており、現金がなくても気軽に買い物ができる。キャンドゥも主要コード決済に対応しており、今後はイオングループの一員としてWAONや独自コード決済「イオンペイ」にも力を入れてくるだろう。