安倍政権が選挙に勝っても､日本は疲弊する 衝撃のGDPは、過度な円安誘導政策の結果

先進国も新興国も例外なく、どの国においても、中小企業が雇用の中核を担っています。日本でも雇用のおよそ７割を中小企業が占めているので、中小企業が豊かになる政策を考えなければならないのです。

円安が10円進むごとに中小企業は1兆3000億円の減益

みずほ銀行産業調査部の推計では、円安が10円進むごとに、上場企業は2兆円の増益になるが、中小企業は1兆3000億円の減益になるということです。安倍政権発足後、30円の円安が進んだところで、日銀の追加緩和によりさらに円安が進んでいるので、大企業と中小企業の格差はいっそう拡大することになるでしょう。

ただでさえ現状では、円安を受けたコスト上昇による倒産が増えてきています。とりわけ、今年の8月から円安が急激に進行したために、原材料高に耐えきれなくなり、円高倒産する中小企業が増えているのです。

ここで注意すべきは、決して中小企業の倒産件数だけで、事の深刻さを判断してはいけないということです。倒産件数よりも廃業件数のほうが、件数自体も多いし、増加基調に拍車がかかっていると考えられるからです。双方の件数を合計して、初めて中小企業の実状が把握できるのです。

日本の経済構造の変化に合わせて、「行き過ぎた円高」または「行き過ぎた円安」の水準は変わってくるはずです。政権や日銀はそのことをしっかり考慮に入れて、経済政策や金融政策を決めていかなければならないのです。