イオンはダイエーを再建できるのか？ 止まらないスーパーマーケット市場の縮小

イオンとダイエーの関係も同じです。イオンは実質的に経営破綻に陥ったダイエーを救ったものの、ダイエーはかつてのスーパー業界の先駆者ですから、その後、経営については十分に干渉してこなかったのではないでしょうか。それが仇となってダイエーの業績は悪化し続け、ようやくイオンがテコ入れしようと動き出したというわけです。

スーパーマーケットは、利益率が低く「儲からない」

続いて、イオンの2014年2月期決算（2013年3月〜2014年2月）を分析します。

イオンの業績自体は、大きな問題はありません。損益計算書（16ページ）を見ますと、営業収益は前の期より12.5％増の6兆3951億円。営業利益は、10.1％減の1714億円です。利益率は低いものの、絶対額としてはかなり大きな営業黒字を確保しています。

ただ、一つ大きな問題があります。主力の「総合スーパーマーケット（GMS）」事業と、マックスバリュなどが含まれる「スーパーマーケット（SM）」事業の利益率が非常に低いのです。

事業別の収益をまとめたセグメント情報（26ページ）を見てください。GMS事業の「外部顧客への営業収益（＝売上高）」は2兆9866億円もありますが、セグメント利益は350億円しかありません。「売上高営業利益率（営業利益÷売上高）」は1.2％と非常に低い水準です。SM事業も1兆5512億円を売り上げていますが、利益率は0.8％しかありません。

一方、イオン銀行やイオンフィナンシャルサービスなどを含む「総合金融」の利益率は14.3％。イオンモールなどの大規模ショッピングセンター開発を含む「ディベロッパー事業」の利益率は19.7％となっています。いずれも400億円を超えるセグメント利益を稼ぎ出しています。

つまり、現在のイオンの稼ぎ頭は、スーパーマーケット事業ではなく、金融やディベロッパー事業となっているのです。

そもそも、今はスーパーマーケットという事業自体が、非常に厳しい状態となっていると言えます。参考までに、同じ小売り大手セブン＆アイ・ホールディングスの2014年2月期決算にあるセグメント情報を見てみましょう。

イトーヨーカドーなどを含むスーパーストア事業の「外部顧客への営業収益」は2兆0003億円、セグメント利益は296億円ですから、売上高営業利益率は1.5％しかありません。やはり、スーパー事業は低収益事業なのです。

一方、コンビニエンスストア事業の売上高営業利益率は10.2％もあります。同じ小売りでも、なぜこれだけ収益力に差があるのでしょうか。

それは、コンビニエンスストアは、かなりの部分がフランチャイズ事業だからです。もちろん直営店もありますが、ほとんどがフランチャイジー（加盟店）で占められています。つまり、この事業の営業収入の多くは、加盟店からのロイヤルティ収入で占められますので、スーパーより利益率がかなり高くなっているのです。