イオン、「本業のスーパーが赤字」の深刻度

第1四半期決算はダイエーの赤字も響いた

スーパー事業の苦戦が鮮明に。ここからどう挽回するか(撮影:今井康一)

本業が惨憺たる結果だった。7月4日にイオンが発表した第1四半期(3月~5月)決算は、本業のGMS(総合スーパー)事業、SM(食品スーパー)事業が、ともに営業赤字に沈んだ。GMSは38億円、SM22が億円の営業赤字(前年同期は各35億円、4億円の営業黒字)。GMSは、今期は第1四半期からダイエーが連結対象になった影響(営業赤字39億円)もあるものの、中核子会社イオンリテールも20億円の営業赤字となっている。

赤字転落の要因は、売上高の伸び悩みと販促費の増加だ。イオンリテールは4月初め、PB(プライベート・ブランド)、NB(ナショナル・ブランド)合計2万品目の価格を据え置き、増税後、実質的な値下げを行い、第1四半期の既存店売上高は前年同期比横ばいを維持した。だが、「当初の計画より下回った」(イオンリテールの梅本和典社長)。客単価は3.5%増となったものの、想定外とも言える客数の3.4%減が響いた。同社では「価格を据え置いただけでは、消費者に値下げや安さの意味が伝わらなかった」と分析している。

イオンが赤字、ヨーカ堂は増益

一方、拡販を狙ったワオンポイントの還元セールの拡大や改装投資を行い、販促費が38億円増加。販管費全体でも78億円増え、営業赤字を余儀なくされた。同業のイトーヨーカ堂が第1四半期に既存店売上高が2.8%の減収になりながら、PB商品拡充による粗利率改善と販管費を前期並みに抑えたことで7.7%の営業増益になったのとは対照的だ。SMの既存店売上高では、マルエツが第1四半期5%増、ヤオコーが4.2%増(単純平均、4~6月)と軒並みGMSを凌いでいる。

イオン経営首脳から出てくるのは「想定よりも消費者の価格志向が強く、消費増税後には、その傾向がより顕著になった。PBやNBの一部のディスカウント、ポイント戦略だけにフォーカスした第1四半期の増税対策は、中途半端な対応となり、お客様に安さのメッセージが伝わらなかった」(イオン・森美樹副社長)、「関東圏の同業他社とイオンリテールの食品の既存店伸び率には大きなかい離がある。増税後、生鮮3品を中心に組み立てたが、他社の店頭やチラシを見ると価格対応が不充分だった」(梅本社長)と反省の弁ばかりだ。

次ページ打開策はあるのか
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 世相をリアルに映し出す 流転タクシー
  • 最新の週刊東洋経済
  • コロナ後を生き抜く
トレンドライブラリーAD
人気の動画
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
ひろゆき感動「難病61歳の人生サイボーグ化計画」
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
優秀なはずの上司の下で部下が育たない根本理由
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT