日銀緩和、1ドル=113円がドルの上値メド

みずほ銀行のエコノミスト唐鎌大輔氏に聞く

日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で追加緩和を決めた。長期国債について、保有残高で年間80兆円(約30兆円追加)を目指すとしたほか、ETFおよびJ-REITについて保有残高がそれぞれ年間3兆円(3倍増)、年間900億円(3倍増)に相当するペースで増加するように買い増すとした。

これについて、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏に聞いた。

――今回の追加緩和をどう見るか。

日本銀行は消費者物価(CPI)上昇率の目標を2013年4月の異次元緩和導入時に「2年で2%」(消費税の影響を除く)に設定していた。しかし、その達成は難しくなっている。

消費税の影響を除くベースでのCPIの落ちこみや2015年1月の展望レポートの中間報告を待って追加緩和するのではなく、機先を制するサプライズ緩和が黒田総裁のやり方だったということだろう。

2015年秋の消費税率10%への引き上げの判断をすべき時期が迫る中で、追加緩和により株価が上がれば、増税への決断をより確かなものにできる。

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