日銀緩和、1ドル=113円がドルの上値メド

みずほ銀行のエコノミスト唐鎌大輔氏に聞く

日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で追加緩和を決めた。長期国債について、保有残高で年間80兆円(約30兆円追加)を目指すとしたほか、ETFおよびJ-REITについて保有残高がそれぞれ年間3兆円(3倍増)、年間900億円(3倍増)に相当するペースで増加するように買い増すとした。

これについて、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏に聞いた。

――今回の追加緩和をどう見るか。

日本銀行は消費者物価(CPI)上昇率の目標を2013年4月の異次元緩和導入時に「2年で2%」(消費税の影響を除く)に設定していた。しかし、その達成は難しくなっている。

消費税の影響を除くベースでのCPIの落ちこみや2015年1月の展望レポートの中間報告を待って追加緩和するのではなく、機先を制するサプライズ緩和が黒田総裁のやり方だったということだろう。

2015年秋の消費税率10%への引き上げの判断をすべき時期が迫る中で、追加緩和により株価が上がれば、増税への決断をより確かなものにできる。

次ページ日本経済にどんな影響があるのか?
人気記事
トピックボードAD
  • 井手隊長のラーメン見聞録
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • Tリーグ成功への道のり
  • 就職四季報プラスワン
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
トヨタとソフトバンク<br>入り乱れる異業種連携

「モビリティサービス会社に変わる」宣言をしたトヨタ自動車が、常に先を行くソフトバンクに頭を下げた。世界企業の合従連衡を1枚で表した「自動車・IT業界地図」に崩れる垣根が一目瞭然。