木村惠司・三菱地所社長--不動産投資に比較優位性、規制緩和進めば外資進出

──住宅事業では、来年１月から藤和不動産と三菱地所の住宅部門を統合し「三菱地所レジデンス」を立ち上げますが、その狙いは。

マンション市場は少子高齢化もあり、大量販売時代は終わったと見ている。今後は商品スペックやアフターサービスに対する顧客からの要求が一段と厳しくなる。その場合、藤和不動産を連結対象としているだけでは強みを十分発揮できない。そこで一緒になり、製販一体化して商品から販売の仕方まで変えてゆくつもりだ。また、一緒になることで部材や設備発注面でスケールメリットも出せるほか、これまで手薄だったリフォームや仲介事業でもシナジー効果が発揮できると見ている。

──住宅以外に、資産開発や海外事業も課題ですが、今後の方針は。

資産開発は事業規模１兆円を目指してきたが、リーマンショックの影響から地方での開発計画の中止などがあり、現状では６０００億円程度になると見ている。今後は東京中心に１００億～３００億円程度の案件を主軸に据えていく。ただ、日本テレビゴルフガーデン跡地に開発した新宿６丁目計画などは、テナント確保のメドもあり、将来的に売却など出口を探していく。

一方、海外事業も世界的な不動産市況の低迷の影響があったが、開発拠点として０８年１０月にシンガポールに現地法人を設立、現在ニューヨーク、ロンドンと合わせて３拠点体制になっている。シンガポールは中国や東南アジアの開発案件も探る。

また、投資マネジメントもグローバルな展開を考えている。先頃、１００％子会社の米ロックフェラーグループ・インターナショナルを通じて、英国に拠点を持つヨーロッパ・キャピタルグループに出資した。これで、欧州での投資も強化される。