日本人が知らない｢熊本の水がすごい｣本当の理由 大手半導体メーカーも目をつけた水守る仕組み

熊本は「水どころ」として知られるが、それは県による保全の取り組みが奏功している面もある（写真：t.mas／PIXTA）

昨年11月、熊本県に台湾の半導体大手TSMCが「進出」するという発表があった。ソニーとタッグを組んで、熊本県菊陽町に半導体工場を新設するという。

TSMCは半導体製造の注文を受けて生産する受託製造の先駆者であり、熊本や長崎でスマートフォンや車載向けの画像センサーを生産するソニーは、その分野で世界シェア1位である。が、同社は同時に、画像センサーに組み込む半導体のほとんどを他社に依存しているため、調達先の確保が課題となっていた。

「水資源」が豊富な熊本に目をつけた

進出先に熊本が選ばれた理由は、関連企業の集積、交通アクセスのよさはもちろんだが、半導体生産に欠かせない「水資源」が豊富なことにある。半導体生産には純度の高い超純水が大量に必要で、TSMCのCSRレポートによると、2019年には台湾の3つの科学工業団地で1日当たり合計15万6000トン、2020年には同19万3000トンの水を使用している。

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ところが、目下台湾は歴史的な水不足に苦しんでいる。2020年に台風が1つも上陸しなかった影響で、昨年は主要ダムの貯水率が軒並み低下。TSMCは節水や水再生の技術力向上に注力してきたが、それでも水が足りず、生産活動を維持するため、給水車を準備したり、建設用地の地下水の無償提供を受けたりして水を調達した。今後の気候変動の加速を考慮すると、安定的な生産のために水が必要で、こうした中、目をつけたのが熊本だった。

実際、進出先の熊本は「水どころ」として知られる。熊本県の生活用水の8割が地下水で、特に熊本地域（熊本市、菊池市の旧泗水町と旧旭志村の区域、宇土市、合志市、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町の11市町村からなる地域）は、ほとんど地下水に依存している。