本社｢首都圏脱出｣企業は351社で過去最多に 地方･中核都市が本社移転先の有力候補に浮上

2021年に首都圏（東京都､神奈川､千葉､埼玉県）から地方へ本社を移転した企業数が351社と､1994年の328社を上回り過去最多を更新した。帝国データバンクが15日に発表した。

同社調査によると､地方から首都圏へ本社を移転した企業は328社で､2010年以来11年ぶりの｢転出超過｣となった。新型コロナの影響で首都圏一極集中のリスクが顕在したことに加え､在宅勤務の普及により首都圏でオフィスを維持するメリットが薄れるなど､前向きな移転需要も後押しした。

首都圏からの移転先で最も多かったのは大阪府で46社と2年連続で増加した。また､北海道がコロナ前から約5倍に急増し､33社が移転した。人口密度の低さなどから本社機能や研究施設の受け皿として北海道が注目された。在宅勤務の定着で､人口密度の低い地方･中核都市が本社移転先の有力候補に浮上していると同社は指摘する。

業種別では､ソフトウエア開発などのサービス業が156社と最も多かった。また､売り上げ規模では､1億円未満が51％と小規模な企業が転出社数の半分を占めた。研究開発型のスタートアップを中心に､研究施設の拡大などを目的として首都圏外に移転するケースがあるという。

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著者：田村康剛