スコットランド住民投票が投げかけた波紋

英国の分裂回避だが、EUの危機を醸成

住民投票は接戦が予想されたが、土壇場でブラウン前首相の引き留め工作が功を奏した(写真:ロイター/アフロ)

世界中がかたずをのんで見守った9月18日のスコットランドの住民投票は、残留支持が55.3%と独立支持の44.7%を上回り、英国国家分裂の危機は瀬戸際で回避された。

予想以上の大差がついたのは、投票直前まで態度を決めかねていた有権者が投票所へ足を運び(投票率は84.6%)、無難な“現状維持”を選択したためだ。多くのスコットランド市民は英国にとどまることを積極的に支持したというよりも、独立した場合の経済や政治面での不確実性の高さを懸念したのだろう。

権限移譲問題が来年5月の総選挙に影響

住民投票前の論戦終盤で、キャメロン首相をはじめ主要3政党の党首が、残留を選択すればスコットランドへのさらなる権限移譲を進めることを約束した一方、独立した場合には英国を代表する企業が事業の見直しを迫られると表明。投票日前日にはスコットランド出身のブラウン前首相が鬼気迫る面持ちで残留支持を訴えた。こうした引き止め工作が勝敗の行方を左右した。

もし独立賛成票が上回っていたら、独立後の使用通貨、政府の資産・債務・外貨準備の分割方法、北海油田収入の帰属、EU(欧州連合)への再加盟をめぐり、先行きの不透明さが強まっていた。また、EU残留を支持する人の割合が多いスコットランドが独立を選択してしまうと、英国のEU離脱リスクが意識され、金融市場の動揺は避けられなかった。英国政府はもとより、産業界や金融市場参加者の多くが、独立否決の結果に胸をなで下ろしていることだろう。

ただ、今回の独立騒動は英国の内政や他国の独立運動に波紋を広げるおそれがあり、安心はできない。

次ページ権限移譲交渉は難航
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 最新の週刊東洋経済
  • ブックス・レビュー
  • 就職四季報プラスワン
  • 映画界のキーパーソンに直撃
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
大手から専業まで大混戦<br>中古マンション販売の隘路

新築価格が高止まりし、参入業者が急増する中古マンションの「買い取り再販」。デベロッパー自ら物件を取得し、リノベーションを施して販売する手法だ。価格上昇や売れ残り増加など懸念材料も出現、手放しでは喜べない活況の裏側を描く。