「交通費がなくて動けないです」。市民団体などでつくるネットワーク「新型コロナ災害緊急アクション」に1通のSOSメールが送られてきた。送り主は沖縄出身のユイさん。携帯は料金未納で通話ができず、所持金は1000円を切っていました。彼女は厳しい状況に陥った理由とは――。
コロナ禍で支援を求める若者たちに取材すると、ある共通点が浮かび上がってきました。元派遣労働者で、今年5月に雇い止めに遭い、一時は路上生活を送っていたツトムさん（38歳）にも後悔があります。
大学や専門学校で勉強をする若者たちが本当に厳しいことになっています。とくに自宅外通学の大学生の貧困状態が深刻なのですが、この数年間は裕福な家庭に育っていても、困窮状態に陥る学生が増えています。いったい、どういうことなのでしょうか。
かつて「一億総中流」と呼ばれた日本社会に階級性があることを、データを用いて指摘したのが、早稲田大学教授の橋本健二さんです。では、コロナ禍で最も経済的な打撃を受けたのは誰なのか、格差の状況はどうなったのか。橋本さんが調査したところ、驚くべき実態が見えてきました。
自分の仕事のスタイルや働く時間や場所を自由にしたいと選択する若者の受け皿となっているのが、飲食宅配大手のウーバーイーツなどに代表される、インターネットを通じて単発の仕事を請け負うギグワークです。国が昨年実施した「フリーランス実態調査」によれば、約3割を30代までの若者が占めます。ところが、ギグワークには大きな落とし穴があります。
「ギグワーク」の実態は「個人請負」であり、事実上の無権利状態に置かれているなど、問題点が山積しています。同様の問題が発生している諸外国では、すでに対策も進められつつあります。ギグワークの法的な問題点について、日本の労働問題に加え、海外事情にも詳しい東京法律事務所の菅俊治弁護士に聞きました。
日本でも広がっているギグワークですが、配車サービスのウーバーやリフト、買い物代行のインスタカート、料理宅配のドアダッシュなどが本社を置くアメリカでは、非常に大きな労働問題となっています。ギグワーク先進国であるアメリカの実情に迫ります。
日本における貧困問題の解消に向けて、大きなネックになっているのが「住まい」です。家がないと、履歴書に書く住所がなく、求職活動が難しくなります。ところが、低所得者にとっては敷金、礼金などの初期費用の高さが壁となり、ネットカフェや脱法ドミトリー（相部屋の格安宿泊施設）などに流れてしまうケースも少なくありません。
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