抗体カクテル効果炸裂！中外製薬が見据える｢次｣ 強気見通しの要因は新型コロナ治療薬以外にも

足元で強烈に吹く、ロナプリーブという一過性の追い風で業績が拡大すればするほど、2022年にそのボーナスが消滅した際のマイナス影響は大きくなる。その反動をいかに乗り越えるのかが注目されている。

秘密保持の対象になっているという政府との供給契約だが、菅義偉前首相は10月12日に出演したYouTubeのライブ配信番組で、政府がロナプリーブを1回31万円で50万回分調達したと明かした。

ロナプリーブは、体内でウイルスの増殖を抑える2つの別の抗体をブレンドして使う（写真：中外製薬）

この数字から単純計算すれば、ロナプリーブの売上高は1550億円。一方で、2021年度の収益計上は823億円が確定値。収益は製品が出荷された時点で計上されるため、菅氏の発言が事実だとすれば、残りの出荷・収益計上（700億円超）が2022年にずれ込んでいる可能性もありそうだ。

懸念されていた「競合薬の登場による需要急減」という事態もクリアできそうだ。足元では、経口の抗ウイルス薬開発が急ピッチで進められており、2022年にも実用化が見込まれている。

ロナプリーブのような抗体薬に比べ、従来の技術で造れる経口薬は安価だ。点滴や注射の必要もなく、手軽に服用できる。

こうした経口薬の登場でロナプリーブが“お役御免”になるのでは、という指摘に対して奥田社長は、「（政府として）感染が拡大した場合には、いろんな治療オプションを確保していることが重要。来年の追加購入の可能性もあるとみていただければ」と話した。

最大の懸念だった新薬にも光明

中外が楽観的な見通しを示せる背景にあるのは、ロナプリーブの強烈な追い風だけではない。

決算発表後、中外の株価は前日終値に比べ10％の急騰を見せた。これはロナプリーブ効果もさることながら、「これまで最大の懸念だった『ヘムライブラ』の収入の急減を避けられる見通しになった」（中外のIR担当者）ことが大きい。

ヘムライブラは2018年に同社が発売した、血友病という希少疾患の新薬で、親会社のロシュに任せている海外販売からの収益がほとんどだ。2021年の収益は、2021年にロシュへ輸出した分の売上高（969億円見込み）に、発売当初に割安価格で輸出していた分のロイヤルティー収入（同965億円）が重なる、2階建ての構造になっている。

2022年からは、収益の2階部分に当たる初期出荷分のロイヤルティー収入はほぼ消滅する見込みだ。そのため、輸出売り上げの伸びだけでロイヤルティー収益の落ち込みをカバーできるかが焦点だった。

板垣利明CFO（最高財務責任者）は、「（2022年は）将来の需要に向けてロシュも安定在庫に持っていくことになるため、通常出荷のボリュームも大いに期待できる」と説明。2021年と同水準の収益を見込んでいるという。

強気な計画を達成できるか。ロナプリーブだけでない”地力”の部分で成果を残せるかがカギになる。

中外製薬の株価・業績 は「四季報オンライン」で

著者フォローすると、石阪 友貴さんの最新記事をメールでお知らせします。