このパンデミック下で、なかなか国民との「直のふれあい」「対話」などがかなわないなか、ソーシャルメディアや動画など、ありとあらゆるチャンネルを駆使して、「国民との対話」に躍起になっているのです。
例えば、イギリスの王室は、フェースブック、ツイッター、YouTube、インスタグラムなどを自在に活用。メッセージを発信したり、事細かにその動静を伝えるほか、ウェブ会議などを通じて、国民とのディスカッションなども積極的に行っています。
ブータン王室も、国王、王妃それぞれがインスタグラムやフェースブックを通じて情報を発信するなど、世界の多くの王室が、オープンなコミュニケーションに心を砕いています。
パンデミックという「未曽有の危機」だからこそ、なおさら国民につねに「寄り添わなければならない」という王室サイドの強い意志表示を感じます。また、それぞれの王室には「プロの広報担当者」が必ずおり、戦略的な情報発信を全面的に立案・実行する司令塔を担っています。スウェーデンやデンマーク王室のホームページに行くと、複数の広報担当官の名前や写真、連絡先、電話番号までが記載されています。
ひるがえって、日本はどうでしょうか。プロのコミュニケーションの専門家はおらず、パンデミック下で皇室の方々がわれわれの目に触れる機会は減っているように感じます。
それは皇室の方々の意志というよりは、これまでの「施設訪問や国民との交流」といった従来のやり方がかなわない現在、「ソーシャルメディアなどといった新しい情報発信のやり方にアップデートできていない」という根本問題があるのかもしれません。
この騒動に関しても、皇室サイドが戦略的に情報の発信や国民と対話をするといった機会もほとんどありませんでした。税金の使われ方、「金銭トラブル」の解決法など、もっと早い段階にスタンスを明確にしていれば、ここまで不信を招くことはなかったでしょう。
今後の皇室存続に向けた「新たな皇室像」の議論が必要
「本当に彼らはわれわれに寄り添ってくれているのか」。国民として皮膚感覚で感じるそうした物足りなさや寂しさが、今回の感情のもつれの大きな要因となっていたとは考えられないでしょうか。
「皇室に求められる役割」とは何なのか。どういった情報発信が必要なのか、どういった体制と戦略で進めていくべきなのか。
皇室として、また国民全体として、今後の皇室の存続に向けて、解決すべき問題は山積みですが、「新たな皇室像」についての議論を深めるとともに、「国民と皇室のよりよいコミュニケーション体制づくり」を可及的速やかに進める必要があるでしょう。
